既存住宅状況調査技術者講習^※1を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に^※2に従って行います。

• ※1　国土交通大臣が告示に基づき登録した講習であり、5つの講習機関（平成29年6月末現在）が実施。修了者の情報は、修了した講習を実施した講習機関のHPで確認可能。
• ※2　国土交通大臣が定めた告示。既存住宅状況調査技術者（建築士）による構造・防水に関する調査内容・方法等を規定。

主な調査項目は以下のとおり、調査は目視・計測・書類等により行います。

• 木造（在来軸組工法）の戸建住宅の例

  2階建ての場合の骨組
  （小屋組、軸組、床組）等の構成

  

• 鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅の例

  2階建ての場合の骨組
  （壁、床組）等の構成

  

実際の調査実施のイメージ
（戸建住宅の場合）

1. 1

   

   基礎のコンクリート部分のクラック等を確認（幅0.5mm以上のひび割れ等）

2. 2

   

   外壁サイディング、サッシ廻りのシーリング材を確認（破断、欠損等）

3. 3

   

   屋根や軒裏を見える範囲で確認（破損、雨漏り跡等）

4. 4

   

   バルコニーの状況を確認（防水層の劣化状況等）

5. 5

   

   室内の壁、天井等の雨漏り跡を確認

6. 6

   

   １階床下点検口、各階天井点検口内の確認（基礎コンクリートや土台の状態、小屋組の雨漏り跡等）

7. 7

   

   各居室の床、柱等で著しい傾斜の有無を確認（6/1,000 以上の勾配）

8. 8

   

   各水栓より水やお湯を流し、給水管、給湯管、排水管に水漏れ、詰り、逆流、あふれが無いか確認